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会員に関する税制の優遇措置


寄附控除のイメージ

日本郵趣協会への寄附金(会費を含む)は、
税制上の優遇措置の対象となります。
優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。
還付の確定申告は、5年前までさかのぼることができます。
※WEB会員、ジュニア会員を除きます。
下記の方式のうち、どちらかを選ぶ選択制です。
税額控除方式

寄附金(会費を含む)のうち、
2,000円を超える額の
40%が所得税から控除されます。

 ※ただし、所得税額の25%が限度です。



or
所得控除方式

寄附金(会費を含む)のうち、
2,000円を超える額が
「所得」から控除されます。

※ただし、年間所得金額の40%が限度です。
個人住民税(地方税)
東京都にお住いの方

寄附金(会費を含む)のうち、
2,000円を超える額の4%
個人住民税から控除されます。(都民税)



豊島区にお住いの方

寄附金(会費を含む)のうち、
2,000円を超える額の6%
個人住民税から控除されます。(区民税)
※ただし、年間所得金額の30%が限度です。
所得税10%の方が、年間50,000円を寄附(会費を含む)した場合の計算例

東京都以外に
お住いの方



税額控除方式 所得控除方式
(50,000円−2,000円)×40%
所得税から控除される額 19,200円
 ※ただし、所得税額の25%が限度です。
(50,000円−2,000円)×10%
所得税から控除される額 4,800円
 ※ただし年間所得金額の40%が限度です。

東京都豊島区に
お住いの方



(50,000円−2,000円)×40%
所得税から控除される額 19,200円
 ※ただし、所得税額の25%が限度です。
(50,000円−2,000円)×10%
所得税から控除される額 4,800円
 ※ただ、年間所得金額の40%が限度です。





 東京都民税(個人収民税)
 (50,000円−2,000円)×4%
都民税から控除される額 1,920円 
 豊島区民税(個人住民税)
 (50,000円−2,000円)×6%
区民税から控除される額 2,880円
※ただし、年間所得金額の30%が限度です。




税額控除方式を選択
24,000円 が税金から控除されます。

所得控除方式を選択
9,600円 が税金から控除されます。
寄附金(会費を含む)の還付申告(確定申告)は、平成23年度分まで、さかのぼって行うことができます。
詳しくは、お近くの税務署またはお住いの市区町村の税務相談室に問い合わせください。

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税制の優遇措置
 日本郵趣協会は、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けており、当協会の会費(寄附金)は特定公益増進法人として税制の優遇措置がとられています。
 また、当協会は税額控除適用法人としての証明も受けています。個人の会費(寄附金)の場合は、所得控除または税額控除のいずれか一方の選択ができるようになりました。(平成23年度税制改正)
   *優遇を受けるためには、確定申告が必要です。
 *税金の詳細についてのお問合せは、お近くの税務署・税務相談室にご相談下さい。
個人の場合
<所得税について>
 その年の特定寄附金合計金額のうち、2千円を超える金額について適用されます。
 「所得控除」適用の場合
   寄付金額(※1)−2千円=所得控除
 「税額控除」適用の場合
  (寄付金額(※1)−2千円)×40%=税額控除(※2)
 
   <住民税について(東京都にお住まいの方)>
 当協会に対する会費(寄附金)は、東京都及び豊島区の条例指定対象寄附金に該当し、所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄附金税額控除も併せて申告できます。
 寄附金額から、2千円を差し引いた額の
  A)4%が個人都民税の控除金額となります。
  B)6%が個人区民税の控除金額となります。
  対象となる寄附金の上限額は、年間所得の30%です。
   
   <相続税について>
 相続により取得した財産の一部または全部を寄附した場合、寄附した財産に相続税が課税されません。
 申告時期は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内とされています。
   
   (※1)総所得金額等の40%相当額が限度
 (※2)所得税額の25%相当額が限度
   「寄附金控除に関するよくある質問」こちら
法人の場合
 当協会に対する賛助会費(法人)は、一般の法人寄附金とは別枠で、損金算入が認められています。

 企業が寄附を行った場合の優遇装置(損金算入限度額の特例)
  (所得等の金額の5%+資本等の金額×0.25%)×1/2

(1) 例えば、当該事業年度の一般寄附金の枠が50だとすれば、別枠で同額の50が認められます。ただし、一般枠で余裕があるからといって、それを流用することはできません。
(2) 法人住民税・事業税は上記法人税の取り扱いを受けて計算されます。

領収書の発行
会費(寄附金)受領の手続きが完了しますと、次の書類を交付いたします。確定申告の際に添付してください。
(1)「寄附金受領証明書」
(2)「税額控除に係る証明書(写し)」
   *「税額控除に係る証明書(写し)」は、ダウンロードしてご利用いただくことも可能です。
 
税額控除に係る証明書(写し)

お問合せ先
公益財団法人日本郵趣協会「寄附金」係
 〒171-0031東京都豊島区目白1-4-23 切手の博物館4階
 電話:03-5951-3311 FAX:03-5951-3315
 受付時間:10:00〜18:00(日・月・祝日除く)
 Eメールinfo@yushu.or.jp
※PDFファイル は新しいウィンドウで開きます
PDFファイルをみることができない方は、
こちらから無料ダウンロードできます。

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